経団連は10月、SDGs（持続可能な開発目標）の推進に関わる幹部や会員企業の役職員ら約30人を米国へ派遣する。トランプ米政権で反DEI（多様性・公平性・包摂性）の動きが拡大していることをふまえ、サステイナビリティー推進に向けて国連本部の要人らと意見交換する。
帰国後に概要を公表し、企業などのSDGs施策に活用してもらう。
経団連がSDGsをテーマに訪米するのは2年ぶり5回目。企業行動・SDGs委員会の西沢敬二委員長（損保ジャパン顧問）を団長に、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ANAホールディングス（HD）、日本航空、NTTデータグループ、富士通、キリンHD、ソニーグループ、大成建設など委員会に関わる約20社からサステイナビリティーを担当する役職員らが参加する。
日程は10月6～10日で…
