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2025年版の経労委報告を手に記者会見する経団連の大橋徹二・経営労働政策特別委員長(コマツ会長)=2025年1月21日、東京・大手町、木村裕明撮影

 経団連は21日、今年の春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」を公表した。「(賃金体系を底上げする)ベースアップを念頭に置いた検討が望まれる」と明記。様々な賃上げ手段の中でもベアを優先的に検討するよう、近年の指針の中では最も強い表現で会員企業に呼びかけた。

 近年の指針では、賃上げの手法について月例賃金(基本給)や諸手当、ボーナス、初任給を引き上げるなど多様な選択肢から、各社に適した方法を労使で決めることを認めている。

 そのうえで今年は、昨年の指針の「ベア実施を有力な選択肢として検討することが望まれる」という表現からさらに踏み込み、「まずベアを検討してほしいという強い思いを込めた」(経団連幹部)という。

 指針では、物価上昇を受けて…

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