提言を発表する高島宏平氏(右、オイシックス・ラ・大地社長)と神津多可思氏(日本証券アナリスト協会専務理事)。両氏は経済同友会で政治・行政改革委員会の委員長を務める=2024年5月10日、東京・大手町

 経済同友会は10日、自民党派閥の裏金事件などで高まった政治不信の解消に向けた改革の提言を公表した。企業・団体献金をする上で支出の可視化が欠かせないとして、政治資金の使途公開に国会議員や政党が早急に取り組むよう求めた。可視化できなければ、企業・団体献金の「見直しもやむなしと考えている」とした。

 経済同友会はこれまで企業・団体献金の禁止を掲げてきたが、多くの企業・団体が献金をしている現実を踏まえ、今回はまず支出の透明化の必要性を強調した形だ。

 提言では、今は政治資金の「…

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