政府は26日、経済安全保障に関する重要情報の取り扱いを国が認めた人に限る「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」の運用基準案を有識者会議に示した。禁じられている評価結果の「目的外利用」の具体的な例として、解雇や減給、降格など人事上の措置を明示した。一般からの意見募集（パブリックコメント）を経て来年1月にも閣議決定する。
- 「適性評価制度」法が成立 身辺調査で権限付与、情報漏洩に罰則
運用基準案で示した適性評価の「質問票」では、アルバイトを含む職歴や精神疾患の有無、飲酒節度、外国の金融機関口座の保有のほか、配偶者の父母らについても国籍などの報告を求める。適性評価を受けるかは本人の同意が前提だが、評価を拒否したり、不合格になったりした人の待遇を守れるかが課題になっている。評価にあたって集めた個人情報の「目的外利用」を禁止するとし、その具体例として解雇、減給、降格、不利益な配置変更のほか、「専ら雑務に従事させる」ことも挙げた。企業に対して重要情報の保全業務を総括する「保護責任者」を置くことや、資格を持った人しか入れない特別なエリアをつくるなど保全体制の整備も求める。
運用基準案ではまた、重要情…
