経済安全保障上の重要情報へのアクセスを国が認めた人に限る「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」を導入する法案が5日、衆院内閣委員会で可決された。9日にも衆院本会議で可決される見通しだ。ただ、指定される情報の不透明さや情報を取り扱う人への身辺調査など、懸念はなお残っている。
新たな制度は、国家の安全保障に支障を及ぼすおそれのある経済分野の情報を重要情報に指定。この情報を取り扱う官民の対象者に権限を与えるため、犯罪歴や飲酒の節度、家族の国籍などを調べることが大きな柱だ。情報を漏らした場合の罰則として、5年以下の拘禁刑や500万円以下の罰金も設けた。
政府は、重要情報を取り扱う人を国が適性評価することで「先端技術に関する国際共同開発・研究で、欧米諸国から信頼を得られる」とメリットを強調する。
同様の制度は、外交や防衛に関する情報へのアクセスを限る「特定秘密保護法」にもあるが、今回は経済情報が対象であることから、民間人への権限付与が増えることが想定される。ただし、政府はどのような経済情報が保全対象に指定されるかや権限を与える人の規模などについて、具体的には説明していない。
この点について、高市早苗経…
