政府は11日の経済財政諮問会議で、今年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案を示した。2025～30年度の6カ年の「経済・財政新生計画」も盛りこんだが、財政再建の数値目標は設けなかった。経済成長と財政健全化の両立に向けた道筋は、あいまいなままだ。
新生計画は、25年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）を黒字化させる現行の財政健全化目標の後継となる。社会保障を持続可能にするには、人口減少が本格化する30年度以降も実質1%を安定的に上回る経済成長率が必要との前提で、それまでの期間も同様の成長率を維持することを想定している。
計画では、歳出削減などの取り組みにより、25年度のPB黒字化が「視野に入る状況にある」と記述。そのうえで「経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に大きく前へ進める必要がある」とした。
異次元の金融緩和が終わって「金利のある世界」になり、今後は国債（借金）の利払い費が増える懸念も生じるため、政府の債務残高を安定的に引き下げていくことも必要だとした。
PB黒字化の目標をめぐって…
