経済産業省は2日、取引事業者への情報開示が不十分だったとしてアマゾンジャパンとアップルに勧告をおこなった。プラットフォーム取引透明化法に基づく行政指導で、2021年の同法施行以来初めて。
経産省によると、アマゾンは通販サイトの出品者に対し、販売手数料に関する情報開示が不十分だった。アマゾンでは、手数料が商品分類ごとに異なる。出品者は商品登録時に商品の分類を自ら選択するが、手数料を決める分類はこれとは別にあり、どの分類に該当するかはアマゾンが決めている。この点が明示されていないうえ、手数料の分類をアマゾンが変更した際の通知が不十分なケースがあったとした。
アマゾンジャパンは取材に対…
