若い世代が結婚を含めどのような人生設計や出会いを希望しているかを知り、施策に生かそうと、こども家庭庁は19日、大学生などが構成員として参加する検討会を始めた。少子化の要因に未婚化や晩婚化があるとの指摘を踏まえた対応。官民の出会い支援などについても検討会で若者の意見を聞いたうえで、概算要求も視野に施策などに活用したい考えだ。8月下旬にも中間とりまとめを目指す。
加藤鮎子こども政策担当相は冒頭、「結婚や子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであることは大前提。そのうえでどのような思いをもっておられるか、希望をかなえるうえで何が障害になっているのか、リアルなお声を聞かせていただきたい」と話した。
初回は「結婚に関する現状と課題」や「Z世代の価値観」などについて話があった。担当者によると、構成員の若者からは「自分の家族だけでなく、いろいろな生き方を知ることができるとよい」「結婚に関するネガティブな情報がネット上で多く出てくる」などといった意見が出たという。
今年6月に発表された人口動態統計によると、2023年の婚姻数は47万4717組で、戦後最少。少子化の要因のひとつに未婚化や晩婚化が指摘されており、同庁は結婚支援などの自治体の事業に対し、補助をしている。（川野由起）
