公立高校入試の合否判定に使われる「内申点」について、名古屋市立の一部中学校が、他の生徒と比較する「相対評価」に近い手法で出していた。国は生徒個人の目標達成度をみる「絶対評価」でつけるよう求めており、同市教育委員会も絶対評価を採用していると公表している。専門家は評価の信頼性などの面から問題点を指摘している。
内申点は各教科の評定（最低1～最高5）を足したもの。全国各地の公立高校の入試では、内申点と学力検査の点数の合計で合否が決まる場合が多い。どの程度、内申点に重きを置くかの配点は地域や高校ごとに異なる。
かつての相対評価は、評定の「5」が生徒全体の7%、「4」が24%……などあらかじめ決まった割合でつけられていた。だが、集団内での順位付けでは生徒個々の学力を把握できないといった指摘もあり、文部科学省は絶対評価にするよう全国の各教育委員会に2001年度に通知した。全国的に相対評価から絶対評価に切り替わった。
朝日新聞は、評定の割合を示した校内の文書を複数入手した。そこには各教科の「評定平均は2.9～3.2程度におさめる（外れる場合は教務に相談）」▽「1と2の合計数が3割程度」▽「評定平均3.2以上は要見直し！バブル過ぎは禁止」などの記載があった。
■取材に応じた2校の校長の説…
