日本維新の会の前原誠司共同代表は9日、学校給食の無償化の実現を目指す時期について、自治体の準備期間などを考慮し、「今年4月」から「来年4月」に後ろ倒しする方針を記者団に示した。教育無償化について協議中の自民、公明の与党側に伝える。
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前原氏は学校給食をめぐり「すでに自治体で無償化されているところ、有償だけれどもやっているところ、やっていないところなどがある」と指摘した上で、無償化について「（給食を）やっていないところについて、今年4月からやれるかというと、なかなか難しい」と発言。自民、公明、維新の3党の実務者協議に向け、「（給食無償化の）完全実施は2026年度からと持ちかける」と述べた。
維新が昨年12月に立憲民主、国民民主両党と衆院に共同提出した「給食無償化法案」では、今年4月からの実施を盛り込んでいた。
石破首相は無償化に前向き？ 前原氏が発言を披露
また、前原氏は「どこかの会合」で石破茂首相と会話した際、首相が「学校給食の無償化は地産地消でやれればいい」などと述べていたと紹介。首相が給食無償化に前向きだとの認識を示した。
