日本維新の会が次期衆院選で掲げる政権公約の骨子案が判明した。自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革や、現役世代を重視した社会保障改革を柱に据えた。
17日、党会合で協議した。骨子案の冒頭で「政治腐敗を浄化する」と強調。企業・団体による献金やパーティー券購入の禁止、政策活動費の廃止、国会議員に毎月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開や残金返納などを掲げた。
社会保障では「高齢者と現役世代の給付と負担の公平性を確保する」とした。高齢者の医療費の窓口負担を原則3割負担に引き上げる一方、子どもの医療費の無償化に取り組む方針を記した。「0歳から大学院まで所得制限のない教育の無償化」も盛り込んだ。
憲法改正について改憲論議を主導すると強調。9条改正について「平和主義・戦争放棄を堅持した上で、自衛隊を明確に規定する」とした。地方分権の必要性は訴えたが、看板政策だった「大阪都構想」の文言は盛り込まなかった。（小林圭）
