日本維新の会の前原誠司共同代表は24日の記者会見で、自公政権との関係について「『何でも反対』はしないが、連立入りするつもりはない」と述べた。一方、国民民主党に対しては「連立入りの判断材料」になるとして、企業・団体献金への態度を明確化すべきだと注文をつけた。
少数与党の自民、公明両党には連立拡大論がくすぶっており、記者から対応を問われた。前原氏は連立入りの考えは「ない」と断言。維新が掲げる憲法改正などは与党入りしなくても実現できるとし、「今はどこと組むとかいう考え方は全く眼中にない」と述べた。
一方で前原氏は、「企業・団体献金の立ち位置というものが政党の在り方を規定する」と指摘した。国民民主が企業・団体献金の存続が前提の「規制強化策」を公明党とまとめながら、国会に法案を提出していない状況を批判。「連立入りの判断として企業・団体献金の立ち位置を定めていただきたい」と求めた。
