コロナ禍で2020年4月に地域限定で緊急事態宣言が出された時、衛生行動や社会的回避行動、リスク認知の変化に、対象地域内外での差がなかったと、同志社大などの研究グループが明らかにした。対象外の人々にも、対象地域と同様に影響していた可能性があるという。
新型コロナの感染拡大による緊急事態宣言は、20年4月7日に東京都や大阪府、福岡県などの7都府県で初めて出され、16日に全国に広げられた。
同志社大と大阪大の研究グループは、同年に1千人前後を対象に複数回アンケートしたデータを分析。手洗いやうがい、マスクの着用などの「衛生行動」や、公共交通の利用や外出を控えているかといった「社会的回避行動」、感染の恐ろしさなどについて問うた「リスク認知」などの項目を調べた。
すると、宣言が一部地域に発…
