自民党総裁選の前倒しをめぐり、5日夕までに全国47の各都道府県連に意向を尋ねたところ、回答を得た44のうち、「要求する」は8道県だった。また3県が取材に対し要求する方針を明かし、地方でも「石破おろし」が起きていることがわかった。
一方、4県が「要求しない」とし、首相の続投方針を支持する意見もあった。5日夕の段階で32都府県が「未定」としているが、総裁選前倒しの是非を決める8日に向けて各地で議論が続いている。
総裁選の前倒しは、47の都道府県連の代表者と、自民の国会議員295人（衆参議長を除く）の過半数（172人）の要求があれば実施できる。議員側からすれば、自身が所属する地方組織の意向をないがしろにはできず、「石破おろし」の行方に一定の影響力がある。
記事後半で、47都道府県連の意向一覧を紹介します。
このため地方の動向を把握し…
