日本の研究環境の改善を訴え、生物科学学会連合の東原和成代表らが8日、文部科学省で会見した。科学研究費助成事業(科研費)の増額を求め1日から始めた署名がすでに2万筆以上集まっていると説明した。

科学研究費助成事業の重要性について説明する後藤由季子・生物科学学会連合副代表(右)=東京都千代田区の文部科学省

 8月初めにも岸田文雄首相らに科研費増額を求める要望書を提出する予定だという。700超の学会が加盟する12の学会連合が呼びかけ、すでに167の学会が要望書に賛同しているという。

 科研費は、研究者が自分の研究アイデアを応募し、審査を経て選ばれれば助成を受けられるしくみ。これと、国から大学や研究機関に配られる、基盤的な研究費である運営費交付金が両輪となり、日本の基礎研究を支えてきた。

 ただ、2004年の国立大学…

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