羽田空港ターミナルビルでのマッサージチェア事業などを巡る利益供与問題で、同ビルを運営する「日本空港ビルデング」（東京都）は12日、再発防止策を取りまとめ、公表した。ガバナンス強化のため取締役会の過半数を社外取締役とするほか、組織内で独立した「法務・コンプライアンス室」を設置し、社内の通報窓口とする。田中一仁社長を減給50%（1カ月）とするなどの処分も発表した。
同社の特別調査委員会は5月に調査報告書を公表。報告書などによると、子会社の「ビッグウイング」が、古賀誠・元自民党幹事長の長男が代表のコンサル会社「アネスト」（東京都）への利益供与を行い、空港ビルの横田信秋社長（当時）が主導、鷹城勲会長（同）が容認・助長したと認定した。両氏は報告書の公表前に引責辞任した。
