国土交通省は、老朽化が課題となっている全国の橋の点検状況をまとめた。5年以内に修繕などの措置が必要と判定されたが、期間が過ぎても対策がとられていない橋が17％にあたる約1万本あった。特に地方自治体が管理する橋で、対応の遅れが目立つ。
2012年の笹子トンネル崩落事故を受けた道路法改正で、14年度から国や地方自治体など全ての道路管理者は、5年に1度の橋などの点検が義務づけられた。1巡目点検（14～18年度）に続く、2巡目点検（19～23年度）の結果をまとめ、8月下旬に公表した。
全国に橋は約73万本（21年度末時点）ある。18年度までの点検で、5年以内に措置を講ずべき状態と判定されたのは6万6354本あった。23年度末時点の修繕の実施状況をみると、国交省や高速道路会社が管理する計5872のすべての橋で対策がとられており、8割以上で対策が完了した。
一方、自治体が管理する橋は、対策に着手済みが83%、完了したものは66%にとどまっている。5年以内の対策が必要とされたのは6万482本あり、その17%にあたる1万353本は、5年以上が経過していても対策に着手できていなかった。特に危険性が高い橋は通行止めにするなどしている。未着手の橋の内訳は都道府県と政令指定市の管理橋が1576本、市区町村が8777本だった。
自治体の対策が遅れている要…
