育休の取得を促し、「介護離職」を防ぐ――。4月から、仕事と子育て・介護を両立するための新制度がスタートする。一方、食品の値上げは4千品目を超え、1年半ぶりのラッシュに。家計負担への影響がさらに広がりそうだ。
男女の育休の取得促進を目的に「出生後休業支援給付金」制度がスタートする。夫婦ともに14日間以上の育児休業を取得すると、最大28日間、給付額が手取り8割相当から10割相当に引き上げられる。配偶者が無職、ひとり親家庭などの場合は、配偶者の要件を求めず支給される。
また、企業に課された育休取得状況の公表義務が、これまでの従業員「1千人超」から「300人超」の企業まで広がる。
高校授業料の無償化始まる
働き方の選択肢も増やす。子…
