育児や病気で休みを取得した職員の業務をカバーするとボーナス（期末・勤勉手当）が増える――。和歌山県は4月からそんな制度を導入した。育児休業を取りやすくし、業務を負担した職員の不公平感を解消する狙いだ。県によると、近畿2府4県の府県庁では初の制度という。
県は、育休を取った経験者による座談会や、所属長が周知徹底をするなど育休取得の促進に努めてきた。男性職員の取得割合は2022年度で約3割だったが、23年度には2倍の6割を超えた。昨年度から「男性育休100%」の目標も掲げる。
23年度に育休を新規で1カ月以上取得した職員は77人で、連続30日以上病気休暇や休職を取ったのは174人だったという。
そんな中で、職員の間では「育休を取りたいが迷惑をかけるので取りにくい」「カバーした職員を評価する制度を作ってもらえないか」といった声も上がっていた。
今回、勤務成績に応じて支給する「勤勉手当」に上乗せする制度が導入される。休業した職員の業務を、連続1カ月以上代わりに担った職員に対し、勤勉手当を1カ月につき0・05月分加算する。例えば、月給40万円の職員が3カ月間カバーすれば、勤勉手当が6万円上乗せされる計算になる。複数の職員で業務を担った場合は手当を分配する。
岸本周平知事は3月26日の定例会見で「カバーした職員に対して勤勉手当を上乗せすることで、休む職員も休みを取りやすくなる。大勢の職員に育休を取得してほしい」と述べた。
