政府は23日、能登半島地震による石川、富山、新潟3県の経済損失額が、1～3月で900億～1150億円程度にのぼるとの推計を公表した。この期間の3県の名目GDP（国内総生産）を約2%分押し下げ、2016年の熊本地震や18年の西日本豪雨に近い規模の被害が出たとみる。
この日開いた月例経済報告の関係閣僚会議で、内閣府が示した。断水や停電、道路の寸断、避難生活による就労の中断などで、店舗や工場が休業したことによる損失額を試算した。このうち石川県分が800億～900億円ほどを占めるという。
部品の供給停止や代替生産などによって3県以外で生じた経済活動の変化は考慮していない。来月に発表される1～3月の国内全体の名目GDPへの影響は、0.1%分に満たない水準とみている。
内閣府の試算では、熊本地震…
