能登半島地震による倒壊家屋について、解体の停滞が復旧・復興の遅れを招いていることから、石川県と環境省は26日、進度を上げるため、「公費解体」に加えて、住民が費用を立て替えた後に払い戻しを受ける「自費解体」を推奨する方針を示した。また、解体を見込む棟数を当初の2万2499棟から約1・4倍の3万2410棟に見直した。
環境省によると、国内の災害で、家屋解体を公費と自費の両輪で進める方針は初めて。自費解体では、住民の一時立て替えが必要になるが、自己負担額は公費解体の場合と変わらないという。
県の目標は来年10月までの解体完了。ただ、現時点での申請数2万6774棟に対し、完了は2722棟と約1割にとどまる。自費解体はうち428棟（16%）で、馳浩知事はこの割合を3割に引き上げる目標を示した。「解体費の立て替え払いをするための（住民への）支援が重要だ」などと残る課題も指摘した。
国と県によると、公費解体を既に予定している人でも、着工前で市町と協議すれば、自費解体に切り替えられる。「自費解体の場合は必ず事前に市町に連絡してほしい」としている。
また、新たな計画では、県外…
