昨年元日の能登半島地震後の石川県職員の初動対応をめぐり、馳浩知事は13日の会見で、「フルパワーではなかった」と述べた。県が県職員に行ったアンケートで、約6割の職員が「人手不足だった」と答えた一方、元日から3日までの出勤率は4割ほどにとどまり、県庁全体で初動対応が十分でなかったことを認めた形だ。
アンケートでは、元日午後4時10分の発生以降、職員全体の41%にあたる1400人以上が3時間以内に参集していた。県の業務継続計画（BCP）の同じ時間の参集予測1022人を上回っていた。ところが、正月という特異性もあり、出勤率は1日が40%、2日が39%、3日が37%と低かった。その間、2日時点で死者は55人、3日時点で73人と深刻な状況が分かり始めていた。
平日の4日、5日の出勤率はそれぞれ86%、87%と上がったが、3連休の6～8日は31～34%と再び下がった。
部署ごとの偏りも顕著だった…
