昨年1月の能登半島地震の発災後の対応について、有識者らによる石川県の検証委員会が24日開かれ、県は、避難所運営や災害ボランティアの活動支援など12項目に関する課題と改善策の素案を示した。市町や国が取り組むべき対策も提言として盛り込んだ。
検証委は、有識者9人と輪島、珠洲両市の副市長の計11人で構成。昨年10月に初会合が開かれ、この日が2回目の会合だった。
素案は、県職員へのアンケートや、馳浩知事を含む県幹部17人、国や市町など102機関などへの聞き取りをもとに県が作成した。発災から3カ月以内の初期対応として挙げた53項目のうち、この日は12項目について、課題と改善策を示した。
「1次避難所の設置・運営」では、開設時に間仕切りなどのノウハウが不足し、雑魚寝が発生したと指摘。食料や簡易トイレ、段ボールベッドなどの備蓄が不十分な避難所もあった。通信も途絶し、必要な支援を伝えることに支障が出た。
改善策として、避難所運営マニュアルを見直し、備蓄を推進することを掲げた。市町には衛星携帯電話の配備を検討するよう求め、国にはトイレカーやキッチンカー、入浴資機材など大型資機材の整備を提言した。
「災害ボランティア」については、全国的な災害支援のNPO団体などとの連携が不十分だったと指摘。自主的に被災地入りする団体も多く、活動の把握が困難で、情報共有が足りなかったとした。改善策として、平時からの連携強化を盛り込んだ。
ホテルや旅館などへの「2次避難対策」では、「具体の手順、計画がなく、当初現場が混乱」したと指摘。緊急避難した避難者の情報も不足していたとした。2次避難の対象施設をリスト化し、運営マニュアルを整備する必要があるとした。
「健康管理」の項目では、県内だけで280人が認定された災害関連死について、関係省庁が連携し、対策を検証することを国に提言した。
県は今後「孤立集落対策」「…
