能登半島地震からの復旧・復興にあたっては、集約的なまちづくりも検討していく必要がある–。財務省は9日にあった財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、こんな提言を出した。被災地では人口減少が避けられそうもなく、あえて「完全復旧」を目指さなくてもよいとの考えだ。
東日本大震災後の復旧では、巨費を投じた区画整備事業のなかに、利用率が4割前後にとどまる事例が複数あった。能登でも地震をきっかけに被災地を離れる人が増えると見込まれる。財務省は、住民の意向を踏まえつつも、「集約的なまちづくりやインフラ整備のあり方も含めて、十分な検討が必要だ」とした。
能登地震では、土砂災害で倒壊・流失した建物の8割超が「土砂災害警戒区域内」にあった。そのため「安全な地域への居住を促していく必要がある」とも提案した。
出席した有識者の委員からは…
