能登半島地震からの復旧・復興をめぐり、国の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会が「集約的なまちづくりを」とした提言内容に、石川県の馳浩知事が、「気分が悪い」と異を唱えた問題で、馳知事は18日、「（財政審が）政治的配慮を一切抜いて、財政的視点ですべての事業を絞り込むのは当然のことだ」とトーンダウンした。
分科会は9日、「人口減少局面にある中、将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置きながら、住民の方々の意向を踏まえつつ、集約的なまちづくりやインフラ整備の在り方も含めて、十分な検討が必要ではないか」とした。
これに対し、馳知事は11日の会見で、「（創造的復興やインフラの強靱（きょうじん）化の議論に）冷や水をぶっかけられたような気持ちだ」「上から目線で物を言われているようで、気分が悪い」と不快感を示した。
18日の会見で、朝日新聞が知事に、その後の国側の反応などを尋ねたところ、「財政審の立場でしゃべるが、財政健全化をめざすのは国、行政の経営において当然」「財政審は行政や国民に対して、警告を常に発する役割がある中、役割をしっかり果たしている」と肯定する発言が目立った。
そのうえで、「『気分が悪い…
