政府・与党は17日、臨時国会の会期を3日間延長し、24日までとする方針を野党側に伝達した。参院の審議日程が窮屈なことから、政策活動費の廃止などを盛り込んだ政治改革の関連法案や政府提出2法案の成立を確実にするため、延長が不可避だと判断した。
自民党の石井準一、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国会対策委員長が17日、国会内で会談した。政治改革の関連法案などを成立させるには、最低3日間の会期延長が必要だとの認識で一致。石井氏は記者団に「24日までなら余裕があり、三つの法案を上げられるのではないかと」と述べ、衆院側に会期延長の必要性を伝えるとしていた。
臨時国会は11月28日に召集され、会期は今月21日までだった。
