自民党派閥の裏金事件を受け、政治資金規正法改正などを議論する政治改革特別委員会が10日、衆院に続き、参院でも始まった。自民、公明両党が9日に合意したばかりの改正案が取り沙汰され、野党は「不十分」「中途半端」と指摘した。
4月に初開催した衆院同様、参院でも各党各会派の代表者8人が約10分ずつ意見表明を行う形で審議がスタートした。日本維新の会の高木佳保里氏は「我々の求めている改革とはほど遠い。これだけの改正で終わることは、容認できない」と与党案を批判した。
高木氏が矛先を向けたのは、政党から議員個人に渡され、使途を公開する必要がない「政策活動費」見直しの中途半端さだ。与党案は使途を「公開する」としたが、その範囲など具体的な中身は詰め切れず先送りに。立憲民主党の小沼巧氏も「『公開』との単語でけむに巻いている。あえてあいまいさを残している魂胆は何なのか」と批判した。野党各党は「廃止」や領収書添付の「全面公開」を求めている。
自民・青山参院議員「このままだと政権失う」
与党案が言及を見送った企業…
