日本銀行が発表した6月の短観で、大企業・製造業の景況感が2期ぶりに改善した。だが、トランプ米政権の関税政策の悪影響は一部で出始めており、先行きは見通せない。堅調な非製造業も変調してきた。
今回の短観で、トランプ関税の影響が出たのが自動車だ。4月に25%の追加関税が発動。大企業、中小企業ともに景況感は悪化し、先行きもそれぞれ悪化を見込む。
広島県呉市でマツダ向けの金属部品を製造する中小企業は、足元の生産が前年より1割ほど減った。米国に輸出される大型SUV（スポーツ用多目的車）の部品の生産量の減少が目立つ。2次取引先にあたるこの会社の社長は「この先どうなるのか非常に不安」と言う。
「設備投資にブレーキ」 身構える城下町
マツダは世界販売の3割超を…
