トランプ米大統領は22日、日本に対して25%を課すとしていた「相互関税」を、15%に引き下げることで合意したと、自身のSNSで発表した。石破茂首相によると、日本側が削減を求めてきた自動車関税は、現行の25%が12.5%に下がる。自動車の基本関税2.5%とあわせて日本車には計15%が今後は課されることになる。
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訪米中の赤沢亮正経済再生相とトランプ氏がこの日、ホワイトハウスで会談した。トランプ氏は「我々は日本との大規模な取引を完了させた、おそらく史上最大の取引だ」と投稿した。
関税交渉が一定の合意に達したと米側が発表するのは、これで5カ国目。交渉を通じて自動車関税の税率引き下げが実現するのは、英国に続いて2例目。ただ英国のような数量制限は日本には課せられていない。4月に始まった日米関税交渉は、8月1日の「交渉期限」を前に妥結した。
トランプ氏の投稿によると、日本は米国に対して5500億ドル（約80兆円）を投資するとした。投資は「自身の指示のもとで」行わせるとつづり、その利益の9割は米国が享受するとした。
さらに、日本は、自動車やトラック、コメなどの農産品について「貿易を開放する」という。コメについては、無関税の輸入枠「ミニマム・アクセス（MA）」の枠内で、米国産のコメの受け入れを増やす。一方、トランプ氏は、自動車関税の扱いについては言及しなかった。
トランプ氏は、これまで日本…
