各省庁の税制改正要望が出そろい、来年度からの税制を決める議論が始まる。大きなテーマになるのが、自動車をめぐる税のあり方だ。ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率の廃止だけでなく、自動車本体にかかる税も制度が複雑だとして、見直しが要望されている。とりわけ、ガソリン車に比べて負担が軽いとされる電気自動車（EV）への課税のあり方が焦点の一つだ。
自動車に対する税金は、①買うとき②保有期間中③乗るとき（燃料）の3段階でかかる。いまの税制は、ガソリン車やディーゼル車を前提としたもので、排気量や燃費性能に応じて課税の度合いが変わる。EVの普及が進み、自動車業界が「100年に一度の変革期」といわれるなか、数十年にわたって大きな見直しはされてこなかった。
自動車業界や経済産業省が求めるのは、税制の「抜本的な見直し」だ。消費税もふくめれば自動車にかかる税は9種類にもなるとし、業界団体は「多すぎるし、高すぎる」と主張する。
経産省「環境性能割」廃止を
とくにやり玉にあげるのが…
