自動車業界の労働組合でつくる自動車総連は9日、今年の春闘で年間の休日数を5日増やす要求をする方針を決めた。人手不足で人材獲得競争が激しくなる中、賃上げだけではない労働環境の整備に向けた取り組みが広がっている。
自動車総連は、自動車メーカーや部品会社などの労組が加盟する産業別労組で、約78万人の組合員がいる。
「選ばれる産業に」
自動車総連によると、業界の年間休日数は過去約30年にわたって121日ほどで変わっていないという。業界では、祝日は休まず、お盆や年末年始に多く休みを設定してきた。1週間あたりの生産日を固定し、計画を立てやすくして生産効率を上げる狙いがあった。だが、祝日の増加に伴って年間休日を増やすなどした他業界や公務員に比べ、休日が少なくなったという。
このため、今春闘に向けた9日の中央委員会で、現状の年間休日数が121日の労組は2027年までに126日に、現状121日未満の組合も5日増を求める方針を決定。会見した金子晃浩会長は「自動車産業を選ばれる産業にするため、他業界より劣る休日数を引き上げ、魅力向上につなげる」と話した。
下請け業者は「ありがたい」「ありがた迷惑」
休日が増えると、生産性のさ…
