トランプ米大統領は4日、日本から輸入する自動車に科している27.5%の関税を、15%に引き下げる大統領令に署名した。この大統領令が連邦官報に掲載されてから7日以内に、税率の引き下げ手続きをとるよう、商務長官に指示した。日本側が求め続けた自動車関税の引き下げは、今月中に実現するとみられる。
大統領令では、相互関税の税率負担を軽くする特例措置についても、適用することを明示した。企業側が納め過ぎた税金については、8月7日にさかのぼって還付するという。7月末の日米合意で米側が税率を引き下げると約束していたが、これまで実施されていなかった。
このほか、日本政府が無関税枠の「ミニマムアクセス」制度に基づき、米国産のコメの調達を75%増加させるよう取り組むとともに、トウモロコシや大豆などの米国の農産品を年間80億ドル（約1兆円）購入するとした。また、日本からの投資について、「日本政府が5500億ドル（約80兆円）を米国に投資することで合意した」と明記した。合意内容の進捗（しんちょく）を確認し、履行されなければ大統領令を修正するとした。
