人より牛が多い酪農の町を自動運転バスが走り、ドローンが荷物を運ぶ。新技術を駆使し、厳しい人手不足に向き合おうとする町が北海道にある。日進月歩の技術は、現役世代が今の8割となる「8がけ社会」を乗り越えるための活路となるのか。人口減少社会の突破口を探るリクルートワークス研究所の古屋星斗・主任研究員が注目する上士幌町をともに歩くと、もう一つのカギが見えてきた。
【イベント開催】８がけ社会×朝日地球会議plus 「縮小社会に挑む ものづくりのまちの未来」
全国屈指のものづくりのまち新潟・燕三条に、古屋星斗さんや地元の首長や若手経営者、JR東日本支社長を招き、縮小社会でも持続できる地域の未来について考えます。（6月23日午後6時から動画視聴を申し込めます）
運転席はなく、コの字形に座席が並んだバスが町中心部のバス停に止まった。バスはカンカンという鐘の音を合図にスルスルと動き出す。8分ほど走ると、約1キロ離れた道の駅のバス停前にピタリと止まった。
いまや都市部ですら、公共バスは運転手不足で減便や路線の間引きが相次ぐ。地方となれば存続さえままならないのが現状だ。
「免許を持たないお年寄りや子どもの移動手段として、地方にこそバスは重要だ」。試乗した古屋さんは続けて「自動運転は地方にこそ、大きな力になる」と語った。
上士幌町が自動運転バスの実証実験を始めたのは2017年。運転手不足と運行コスト増を加速させる人口減少が進む中でも、農村部に住む住民の「移動の自由」を守ろうと、22年からは町中心部を巡回するルートなどで自動運転バスの定期運行を続ける。
定期運行は、オペレーターが同乗して発車判断などを担う「レベル2」段階だが、昨年には、完全自動運転の「レベル4」の実証実験も行った。自動運転バスの実践では、国内最先端を走る。
ドローンを使った物流実験も21年から実施している。現在、町中心部から郊外の民家へ、ドローンで新聞を配達する取り組みも行っている。
最新技術を活用した人手不足対策を主導する竹中貢町長は、たとえ田舎でも日常生活に不便を生じさせないことが、豊かな暮らしを実感する条件だと強調する。「デジタル新技術を活用することで、人口減少社会の中でも、農村部の暮らしを守ることができる」と力を込める。
十勝地方北部の人口5千人の町が、他町村に先駆けて新技術の活用に力を入れたのは、08年に制度が始まった「ふるさと納税」がきっかけだ。
税収拡大につなげるには、都会の人との接点を増やす必要がある。その武器はデジタルやICT（情報通信技術）だと判断し、当時は珍しかった自治体のSNS発信を始めた。
ふるさと納税の大手仲介サイトの役員と縁ができ、ドローンを使った山岳救助コンテストの会場として、町有地の山林を提供したのが16年。それが、山岳遭難が発生した時にドローンによる夜間捜索を行う法人の立ち上げにつながった。
その後も、人とのつながりで新しい事業が町内に持ち込まれた。国の予算が付きやすい先駆的な事業に積極的に手を挙げることで、現在の自動運転バスやドローン輸送の実践に結実した。
新技術の社会実装は、現状の生活サービスの一部を代替できても、それだけでは到底、縮小が進む町の存続は見通せない。上士幌町が新技術の活用とともに、地方の未来を切り開くもう一つのカギと見るのが、町民が生涯にわたって活躍し続けるための仕組み作りだ。
「4、5年前はできていた作…
