自動運転車の普及に備え、国土交通省は事故が起きた際の調査体制や賠償責任のあり方に関する方針を示した。とくに自動運転タクシーで事故が起きた場合、自動車損害賠償保障法（自賠責法）上の賠償責任を負う「運行供用者」にあたるのは運送事業者で、乗客はではないと考えるのが妥当だとした。
- 「バカ大根」と呼ばれても 新型コロナ5年、武漢を駆ける自動運転車
15日にあった交通政策審議会（国交相の諮問機関）の作業部会に中間とりまとめ案を提示した。
事故の調査は国交省の外局の運輸安全委員会が担う想定で、人の代わりにシステムが運転の主体となる「レベル3」以上の自動運転車が起こした重大事故を対象にする。また、将来はハンドルやペダルがない「ドライバーレス車両」の普及が見込まれることから、国交省が定める自動車の保安基準を見直すとした。ドライバーレス車両には、いま義務づけられているバックミラーの設置を不要とすることなどを検討する。
