フェイスブックなどのSNS上で著名人らになりすましてお金をだまし取る詐欺広告が相次いでいる問題で、自民党の作業チームは24日、法規制を含む対策の検討を政府に求める提言をまとめた。本人の同意がない広告の掲載を禁止する制度改正などを盛り込んだ。月内にも政府に申し入れる。
警察庁によると、昨年のSNS型投資詐欺の認知件数は2271件、被害額は277億9千万円に上る。現状では、なりすまし広告のような偽情報の削除をプラットフォーム（PF）事業者に義務づける法律は国内にはない。
そのため提言では、先行する欧州連合（EU）の制度などを踏まえ、法整備も含めた総合的な対策の検討を要望。金融商品取引法の内閣府令を改正するなどして、同法の登録業者が著名人を無断で使用する広告の掲載を禁止するよう求めた。
緊急対策として、広告出稿時…
