自民党は2日、農業の生産性向上のために今後5年間で事業規模2兆5千億円の対策を求める緊急決議を政府に提出した。コメの生産コストを下げるための農地の集約などが柱となる。通常の予算とは別枠で、1兆3千億円の国費投入を求めている。
森山裕幹事長ら担当者が、石破茂首相、小泉進次郎農林水産相にそれぞれ要望した。高騰が続くコメについて、農地の大規模化などで生産コストを下げることが長期的な対策だと主張した。
政府は2025～29年度を農業構造転換の集中期間としている。自民は、この間に実施すべき項目として、農地の大区画化などの整備に約8千億円▽老朽化が進む共同利用施設の再編・集約化に約9千億円▽スマート農業技術や新品種の開発に約7千億円▽輸出拡大のための取り組み支援などに約2千億円の事業が必要だとした。
森山氏は面会後、「コメは輸出できるコストで作れるようにすることが大事だ。（今は）残念ながらコストがかかっている」と記者団に述べ、大規模化の重要性を訴えた。
