高校授業料の無償化をめぐり、自民党は18日、日本維新の会に対し、私立高校への支援金引き上げ額の目安として45万7千円を提示した。前原誠司共同代表がBS―TBSの番組で明かした。前原氏は「（全体の）総額は5千億円を超えてくる」と評価し、維新は容認する方向で調整を始めた。政府・与党がめざす2025年度当初予算案への賛成取り付けに向け一歩前進した形だが、維新内には現段階での予算案への賛成に慎重な声もある。
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自民、公明、維新3党の政策責任者が18日、国会図書館で会談した。45万7千円は現在の私立高授業料の平均額。石破茂首相も17日の衆院予算委員会で、年45万7千円をベースに引き上げの検討を表明していた。前原氏によると、自民側が提示した案は高校無償化のほか、専門高校の施設整備や低所得者向けの奨学給付金のための費用も合わせ、総額で5千億円を超えていたという。
私立向けの支援金については、維新がこれまで掲げてきた大阪府の上限63万円とは開きがあるが、維新執行部内では合意を急ぐ向きが強まっており、党幹部は18日、朝日新聞の取材に「容認の方向性だ」と明かした。
ただ維新内には、昨年12月の代表交代に伴い執行部に距離を置く議員も少なくない。党内の意見集約が難航する可能性があり、予算案への賛否も含め、詰めの調整を急ぐ構えだ。
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