石破政権が進める総合経済対策について、自民、公明、国民民主3党による合意が成立した。少数与党になった自公が国民民主に譲る形の政策決定は、今後の先例になる可能性がある。3党協議は常に決裂する危うさをはらむ一方、「譲歩なくして合意なし」という力関係が一致点を見いだすための努力にもつながっている。
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5回目の3党政調会長会談で総合経済対策の合意にこぎ着けた20日、自民の小野寺五典政調会長は「だいぶ苦労しました」と記者団に話しつつ安堵（あんど）の表情を浮かべた。
3党の政調会長会談は、第2次石破内閣発足から一夜明けた12日にスタート。与党は当初、国民民主が強く主張してきた所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げや、「ガソリン減税」に踏み込まないような形で経済対策を取りまとめようと動いた。
当然、国民民主は首を縦に振…
