自民党は28日、大敗した参院選の総括について、石破茂首相（党総裁）の個人責任を強調せず、自民そのものが有権者の支持を得られなかったと認定する方向で調整に入った。29日の「総括委員会」で議論するが、首相の責任は重大とみる意見もあり、修正する可能性がある。
自民幹部が明らかにした。総括委はこれまで、参院選で落選した候補者、地方組織、業界団体などからヒアリングを重ね、敗因を探ってきた。党内では、参院選で掲げた「現金給付」が有権者に響かなかったとの指摘もあるが、党幹部は「政策もみんなで決めたことだ」として、党全体に責任があるとの姿勢を強調する意向を示した。
ただ、総裁を兼ねる首相の責任は最も重いとする見方もあり、原案が受け入れられず、議論が紛糾する可能性もある。
