自民党の財政再建派と積極財政派が統合された財政改革検討本部が8日、本格始動した。政府が6月にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」での財政目標の書きぶりが焦点になるが、トランプ米政権による関税引き上げ措置や少数与党の状況が、政府・与党の財政路線に影響を与えそうだ。
初会合では、有識者から金利動向などを聞いた。財政リスクに力点を置いたテーマであるため、警戒を強めた積極派から「財政出動すべきだという有識者も呼んでほしい」との要望が飛び出し、早くも対立色の濃い会合となった。
ただし、現状で旗色が悪いのは再建派だ。米国の関税引き上げ措置を受けて補正予算の編成がささやかれている。さらに夏の参院選が迫っていることが、積極派の声を強めている。
積極派のベテランは「『社会保険料を下げる』などの目標を骨太に書き込まなければ、選挙に負ける」。別のベテランも「（首相が掲げる）『楽しい日本』だけじゃ選挙に勝てない。食料品の減税くらいやらないと」と訴える。
中でも財政議論に敏感なのは…
