自民・公明両党の幹事長らが10日、東京都内で会談し、物価高対策として給付を実施することで合意した。2024年度の税収の上ぶれ分を財源とする方針で、具体的な金額や給付方法について、両党の政務調査会で今後議論するという。
複数の政権幹部によると、自公は政府の経済対策としてこの給付を打ち出し、夏の参院選の共通公約に盛り込む方向で検討している。自公内では、所得制限を設けず全国民を対象に1人あたり数万円を給付する案が浮上。給付のスピードを重視し、現金やマイナポイントを活用することも検討している。
給付策をめぐっては、4月にも自公で国民一律5万円程度の現金給付を検討したが、世論の「ばらまき」に対する強い批判を受けて見送った経緯がある。ただ、参院選に向けて野党が消費減税を訴える中、与党内から給付策の再検討を求める声が強まっていた。
