自民、公明、国民民主の3党は31日、企業・団体から政党支部への献金を存続させることで合意した。政治資金収支報告書をオンライン提出し、インターネット上で公開することを条件とする。公明と国民民主は献金受け取りを政党本部と都道府県組織に限る規制強化策を提案していたが、難色を示す自民に大幅に譲歩した形だ。
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3党の実務者が、国会内で協議した。自民は、公明・国民民主の規制強化策について「禁止ではないと一致点をみたのは大きい」（小泉進次郎衆院議員）としていたが、地方議員が代表の支部などが献金を受け取れなくなることに反発。石破茂首相が3月25日、公明の斉藤鉄夫代表に「非常に厳しいところがある」と難色を示していた。
歩み寄りへ、自民内で浮上したのがオンライン提出だった。国民民主の玉木雄一郎代表が27日のBS番組で「一つの考えだと思う」と発言したことを受け、3党の実務者らが週末に調整を進め、合意にこぎつけた。
公明・中川氏｢考え方を変えた｣
協議に加わった公明の中川康…
