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超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」の田村憲久会長(中央左)から要望書を受け取る石破茂首相(同右)=2024年12月23日午後5時31分、首相官邸、岩下毅撮影

 自民党の田村憲久元厚生労働相は10日、フジテレビの番組で、総裁選を前倒しで実施するかどうかについて早期に決めるべきだとの考えを示した。今秋の臨時国会では物価高対策を含む今年度補正予算案の審議が想定されるため、「国民の生活のためには、早く(総裁選を)やる、やらないの結論を出した上で体制を組まないと、野党の皆さんにもご迷惑をおかけする」と述べた。

 逢沢一郎・党総裁選管理委員長は、今月末にとりまとめ予定の参院選総括の日程を考慮した上で、党所属国会議員と都道府県連に意思確認する時期を決める考えを示している。党則により、過半数の要求が確認されれば総裁選が前倒しで実施される。

 田村氏は「総括をしっかりやってからというような意見もあるが、私は(意思確認は)並行してやれると思う」と指摘。総括終了後に前倒しの手続きを進めると、総裁選が10月にずれこむ可能性があるとし、「早く新しい総裁を決めないと、国が動いていかない」と強調した。

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