朝日新聞社が8月24～25日に実施した全国世論調査（電話）で、9月に予定されている自民党総裁選で、一番議論してほしいテーマを5択で聞きました。答えをみると、回答者全体と、自民党の支持層では、温度差がみられました
全体で、最も多かったのは「経済」の32%で、次が「社会保障」の27%。生活に身近で不安も大きい政策課題がそれぞれ3割前後にのぼりました。国民の政治に対する信頼を損ね、岸田文雄首相の退陣の引き金となった「『政治とカネ』の問題」は19%と2割近くを占め、「外交・安全保障」が14%、「憲法改正」は4%でした。
一方、自民支持層の選択をみると、やや様相が異なります。1番手と2番手のテーマは同じですが、「経済」は43%と4割を超え、「社会保障」は23%。続く3番手は「外交・安全保障」で、18%とやや多めでした。「政治とカネ」を挙げた人は9%と、かなり少なく、回答者全体と比べると、半分。「憲法」は5%でした。
自民支持層の中には「党勢低…
