人材確保に悩む市町村が、公務員の「地域手当」を使って給与を上げています。背景には昨年夏の人事院勧告を受けて、大都市と周辺の給与格差が広がったことがあります。いったい何が起きているのか、取材しました。
神奈川県湘南エリアの茅ケ崎市は今春、夏の人事院勧告を待って給与が変わる公務員としては時期外れの大幅な「賃上げ」をした。
基本給と扶養手当などを合わせた額にかかる「地域手当」の支給率を昨年度の10%から16%に上げたためだ。基本給などが月40万円だと、地域手当を合わせて44万円だったが、約5・5%増の46万4千円に増えた。地域手当はボーナスにも適用されるので、年収は大きく上がる。
今年度の公務員給与は配偶者手当を廃止する一方、子供の扶養手当を増額するなど、家族構成などで増減はあるが、同市によると、全職員の給与が前年比で増えたという。
20年ぶりの「大くくり化」が影響
地域手当は国家公務員の制度…
