今年度から高校授業料の実質無償化の所得制限を撤廃するなど、東京都独自の子育て支援策が、波紋を呼んでいる。5月には、埼玉、神奈川、千葉の知事が国に格差是正を求めた。自治体間の差に、どう向き合えばいいのか。1999年から鳥取県知事を2期務めた、大正大学の片山善博・特任教授（地方自治論）に聞いた。
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格差は当然、地方自治は自分たちで
自治体間格差は当然生じます。地方自治ですから。法律で国が水準を決めている場合は、いくら地方自治でも守らなきゃいけない。でも、そうでない部分は自治体の政策選択です。高校授業料の件も、嫌なら引っ越してもいい。授業料のために地価の高い東京に引っ越す人は、あまりいないと思いますが。
良い施策をしたからといって…
