高速道路を活用し、荷物を自動運搬する「自動物流道路」について、政府は25日、2027年度までに新東名高速道路の新秦野（神奈川県）―新御殿場（静岡県）間で社会実験を行うと発表した。物流量が多い東京―大阪間での導入にむけ、10年後をめどに一部区間で先行して運行を実現することを目指す。
整備にあたっては「民間資金を想定しつつ、民間の活力を最大限活用」する方針だ。今後、需要の予測やどのようなビジネスモデルが成り立つかなどを検討していく。
物流の革新に関する関係閣僚会議が同日開かれ、岸田文雄首相が表明した。
自動物流道路は、高速道路の中央分離帯や路肩、地下などに専用レーンを整備し、自動走行のカートで荷物を運ぶことを想定する。トラック運転手不足が懸念される「2024年問題」などの物流危機への対応や温室効果ガスの削減効果、高速道路の渋滞緩和が見込めるという。
本格導入にむけた社会実験は…
