全国の自転車乗車時のヘルメット着用率を警察庁が調べたところ、今年は17.0%となり、昨年より3.5ポイント上昇したことがわかった。乗車中の死亡事故のうち、ヘルメット未着用の割合は9割を占めており、昨年から着用が努力義務化された。着用は少しずつ広がってきたが、地域によってばらつきもあり、同庁は着用を呼びかけていくとしている。
同庁が12日発表した。調査は都道府県ごとに駅周辺と商業施設周辺の2カ所で7月に実施。午前7時半～8時半の通勤・通学時間帯と午後3～4時の買い物時間帯に調べた。
都道府県別で見ると、愛媛が昨年同様に最も高く、9.4ポイント増の69.3%だった。このほか大分48.3%、群馬40.4%が続いた。一方で、大阪5.5%、千葉6.5%、兵庫7.7%が低かった。
自転車乗車中に事故で死亡した人は2023年までの5年間で1898人おり、そのうち未着用は1780人で、多くが頭部を損傷していた。頭部を損傷する事故では、ヘルメットを着けていない人の方が、着用した人より死亡する割合が1.5倍高いという。
自転車が事故の過失の割合の高い第1当事者、第2当事者となった死亡事故での死者数は減少傾向にあり、23年は341人で10年前から約250人減った。
23年の死亡事故を違反別に見ると、最も多かったのはハンドルの誤操作で13.8%を占めた。交差点安全進行義務違反や安全不確認、信号無視が続いた。（板倉大地）
