昨年1月に羽田空港の滑走路で日本航空（JAL）と海上保安庁の両機が衝突した事故を受け、国土交通省が、航空法で義務づけられている訓練の対象を全ての操縦者に拡大する方針を固めた。関係者への取材でわかった。24日に開会する通常国会に同法改正案を提出する。
操縦者間の相互確認などを徹底する「CRM（クルー・リソース・マネジメント）」の訓練は、これまではJALや全日本空輸（ANA）など定期航空運送事業者の操縦士のみが義務化されていた。
関係者によると、改正案では、国交相が認めた全ての操縦士に対象を広げ、海上保安庁機や個人機の操縦士にも訓練を義務づける。自衛隊機の操縦士は防衛相の所管のため対象外となる。
任意だった訓練を義務づける…
