AV機器メーカー・船井電機をめぐり、原田義昭元環境相（80）が破産決定の取り消しを求めた問題で、原田氏が代表取締役会長に就任したとする臨時株主総会の議事録について、架空の事実が記載されていると東京高裁が認定していたことがわかった。
船井電機は、創業家系の一人が10月24日、取締役会の決議を経ない「準自己破産」を東京地裁に申し立て、破産手続きの開始が即日決定した。原田氏は「債務超過でも支払い不能でもない」と破産決定の取り消しを求めていたが、東京高裁は12月26日付で申し立てを却下する決定を出した。
高裁決定によると、9月27日に開かれたとされる株主総会の議事録には、船井の本社（大阪府大東市）の会議室で、同日午前10時から30分間、臨時株主総会が開かれ、全9人の取締役を「出席役員」として記載。
当時の上田智一社長（51）…
